「稼いでいたのは僕なんだから、財産は僕のものだよね」
結婚して15年、子育てと家事に専念してきたBさんは、夫から離婚を切り出されました。預貯金も、夫名義のマンションも、すべて夫の収入から積み上げてきたもの。夫からは「自分で稼いだわけじゃないんだから、財産分与なんてないよ」と言われ、Bさんは言葉を失いました。
「専業主婦だった私には、本当に何の権利もないの？」
財産分与は、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産を、離婚にあたって清算する制度です。ここでいう「協力」には、外で働いて収入を得ることだけでなく、家事や育児によって家庭を支えることも含まれます。
つまり、名義や収入の有無にかかわらず、婚姻中に形成された財産は、基本的に「夫婦が共同で築いたもの」として扱われます。
家事や育児は、目に見える成果物として残りにくく、感謝や評価の対象になりにくい面があります。しかし、毎日の食事の支度や掃除、子どもの世話、家族の体調管理など、終わりのない作業を一人で担い続けることは、心身ともに大きな負担を伴うものです。相手が外で働き続けられたのも、家庭を支え続けた人がいたからこそ、という面は見過ごされがちですが、法律上も、そうした貢献はきちんと財産分与の中で評価されるべきものとされています。
裁判所の実務では、専業主婦（主夫）であることを理由に、財産分与の割合が大きく下がるわけではありません。近年の家庭裁判所の実務では、収入の差や共働きかどうかにかかわらず、財産分与の割合を2分の1ずつとする考え方（いわゆる「2分の1ルール」）が原則的な運用として定着しています。
もちろん、これはあくまで原則であり、次のような事情があれば、割合が調整されることもあります。
専業主婦（主夫）だからといって不利になるわけではない一方で、何が財産分与の対象になるかを正確に把握しておくことも重要です。
これらは、名義がどちらであるかに関係なく、婚姻中に築かれたものであれば、原則として分与の対象に含まれます。逆に、結婚前から持っていた財産や、相続・贈与で得た財産は「特有財産」として、分与の対象から外れるのが原則です。
離婚の話し合いは、これまでの生活や気持ちの整理も絡み、精神的にとても重く、つらいものです。そうした中で、冷静にお金の話を進めるのは簡単ではありません。
感情的なやり取りが先に立ってしまうと、本来確認すべき財産の内容や金額の話が後回しになったり、「早くこの話し合いを終わらせたい」という気持ちから、十分に納得しないまま条件を受け入れてしまったりすることもあります。
弁護士などの第三者を間に挟むことで、感情的なやり取りをいったん切り離し、財産に関する事実関係だけを淡々と確認・整理していく、という進め方もできます。
財産分与の話し合いは、突き詰めれば、「夫婦として重ねてきた人生の中で、自分が何をし、何を築いてきたのか」を振り返る作業でもあります。数字や計算だけですっきり割り切れるものではなく、これまで積み重ねてきた時間や気持ちも関わってくるからこそ、提示された金額にすぐには納得できなかったとしても、それは不思議なことではありません。
「収入がないから取り分もない」というのは、必ずしも正しい前提ではありません。財産分与の話し合いを始める前に、一度状況を整理してみませんか。
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