2026.11.16NEW
遅刻や無断欠勤を繰り返す。上司の指示に従わない。同僚とのトラブルが絶えない。「もう辞めてもらうしかない」と社長が決断し、解雇を言い渡す。
ところが数か月後、元社員の代理人弁護士から「解雇は無効だ」という通知が届く。中小企業で起きやすい流れです。
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、無効になります(労働契約法16条)。
無効と判断されると、会社は、解雇した日から解決するまでの賃金をさかのぼって支払うことになるのが通常です。月給30万円の社員との争いが1年続けば、それだけで約360万円です。これに解決金や、職場への復帰をどうするかという問題が加わります。
問題社員の解雇で争点になるのは、多くの場合、次の点です。
社長や上司の「何度も言った」という記憶だけでは、これらを示すことは難しいのが実情です。
注意・指導、軽い懲戒処分、配置の見直しといった段階を踏み、それでも改善しない場合に、退職勧奨や解雇を検討するのが基本です。
退職勧奨は、あくまで本人の自由な意思による退職を求めるものです。何度も呼び出して退職を迫るなど行き過ぎると、退職の強要として違法になることがあります。また、解雇する場合は、原則として30日前の予告か、予告手当の支払が必要です(労働基準法20条)。
どの記録が足りないのか、今の段階で解雇に踏み切ってよいのか。弁護士は、裁判になった場合の見通しから逆算して、指導の進め方や処分の選び方を一緒に組み立てます。万一争いになっても、交渉から労働審判・訴訟まで、同じ弁護士が一貫して対応できます。
「辞めてもらいたい社員がいる」と感じた段階でご相談いただくことが、リスクを小さくする近道です。
お気軽にお声がけください。
本記事は2026年11月時点の法令に基づく一般的な解説です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、具体的な対応は弁護士にご相談ください。