2026.11.17NEW
大口の取引先から「いつもの契約書です」と渡された書面。相手は大手で、交渉の余地もなさそうだ。中身をよく読まずに押印してしまう。
契約書は、トラブルになったときに初めて読み返されます。そして、その時点ではもう書き換えることはできません。
「そんなつもりではなかった」は、ほとんど通りません。不利な条項であっても、署名・押印した以上、その内容に従うのが原則です。だからこそ、押印する前の確認が大切です。
このほか、自動更新の有無、秘密保持、知的財産の帰属など、業種によって重要になる条項は変わります。
下請法が改正され、2026年1月1日から「中小受託取引適正化法(取適法)」として施行されています。対象となる取引では、手形による代金の支払や、協議に応じない一方的な代金の決定が禁止されました。自社が発注する側か受注する側かによって、守るべきルールと、主張できる権利が変わります。
契約書のチェックでは、条文の意味を説明するだけでなく、どこまで修正を求めるべきか、どこは受け入れてよいかを、取引の実情に合わせて判断します。顧問先であれば、押印の前に気軽に確認していただけます。
お気軽にお声がけください。
本記事は2026年11月時点の法令に基づく一般的な解説です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、具体的な対応は弁護士にご相談ください。