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2026.11.17NEW

取引先の契約書、そのまま押印していませんか。中小企業が必ず確認すべき5つの条項

大口の取引先から「いつもの契約書です」と渡された書面。相手は大手で、交渉の余地もなさそうだ。中身をよく読まずに押印してしまう。

契約書は、トラブルになったときに初めて読み返されます。そして、その時点ではもう書き換えることはできません。

 

押印した契約書は、原則としてそのまま守らなければなりません

「そんなつもりではなかった」は、ほとんど通りません。不利な条項であっても、署名・押印した以上、その内容に従うのが原則です。だからこそ、押印する前の確認が大切です。

 

必ず確認したい5つの条項

  • 1 損害賠償 賠償額に上限があるか。「一切の損害を賠償する」とだけ定められていると、小さな納品ミスで、取引額を大きく超える賠償を求められることがあります
  • 2 契約の解除 相手だけが自由に解除できる定めになっていないか。解除できる理由と、事前の通知期間を確認します
  • 3 支払条件 締め日、支払日、支払方法。支払が遅れた場合の遅延損害金の定めがあるか
  • 4 品質・不具合の責任(契約不適合責任) 納品後、どのくらいの期間、どこまで責任を負うのか。修理や代替品の提供で足りるのか
  • 5 紛争になったときの裁判所(合意管轄) 相手の本社所在地の裁判所に限るとされていると、遠方での裁判に対応しなければならなくなります

このほか、自動更新の有無、秘密保持、知的財産の帰属など、業種によって重要になる条項は変わります。

 

2026年1月から、取引のルールが変わっています

下請法が改正され、2026年1月1日から「中小受託取引適正化法(取適法)」として施行されています。対象となる取引では、手形による代金の支払や、協議に応じない一方的な代金の決定が禁止されました。自社が発注する側か受注する側かによって、守るべきルールと、主張できる権利が変わります。

 

今日からできること

  • 押印の前に、上の5つの条項だけでも読む
  • 不利な条項は、一度は修正を申し入れてみる。相手が大手でも、交渉の余地がある場合があります
  • 修正できなかった条項は、社内で記録してリスクを共有しておく
  • 自社のひな型の契約書を用意しておく

 

弁護士が入ると何が変わるか

契約書のチェックでは、条文の意味を説明するだけでなく、どこまで修正を求めるべきか、どこは受け入れてよいかを、取引の実情に合わせて判断します。顧問先であれば、押印の前に気軽に確認していただけます。

お気軽にお声がけください。

本記事は2026年11月時点の法令に基づく一般的な解説です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、具体的な対応は弁護士にご相談ください。

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