2026.11.18NEW
支払が止まった取引先に、何度電話しても「もう少し待ってほしい」。そろそろ内容証明郵便を送ろうか。そう考えたとき、社長の名前で送るか、弁護士の名前で送るかで、相手の受け止め方が大きく変わることがあります。
内容証明郵便は、「いつ、どんな内容の文書を、誰から誰に差し出したか」を日本郵便が証明してくれるものです。配達証明を付ければ、相手に届いた日も証明できます。後で「そんな請求は受けていない」と言わせない証拠になります。
また、内容証明で支払を求めると(催告)、時効の完成が6か月間猶予されます(民法150条)。ただし、催告による猶予は一度だけで、その間に裁判などの手続をとらなければ、時効は完成してしまいます。
一方で、内容証明そのものに、相手に支払を強制する力はありません。
費用が抑えられ、すぐに送れるのが利点です。ただ、相手からすると「いつもの催促が書面になった」と受け止められることもあります。また、書き方によっては、相手を不必要に刺激したり、脅迫的と受け取られたりするおそれがあります。
弁護士の名前で届くと、相手は「支払わなければ、裁判などの法的手続に進む」という現実を意識します。そのため、支払の優先順位が上がったり、連絡がつかなかった相手から回答が来たりすることがあります。
また、送る前に、請求できる金額や証拠、時効、相手の資産状況を確認し、支払がない場合の次の手(支払督促、訴訟、仮差押えなど)まで見据えて文面を作ります。
内容証明は、送って終わりではありません。当事務所では、内容証明の作成から、交渉、訴訟、判決後の強制執行まで一貫して対応しています。送るべきか迷っている段階でも、ご相談ください。
お気軽にお声がけください。
本記事は2026年11月時点の法令に基づく一般的な解説です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、具体的な対応は弁護士にご相談ください。