2026.11.19NEW
取引先との代金トラブル、元社員との残業代の争い。いざ裁判になったとき、結果を左右するのは、社長の熱意や記憶よりも、手元に残っている「記録」であることが少なくありません。
裁判所は、提出されたすべての証拠を自由に評価して事実を認定します(民事訴訟法247条)。言った・言わないの争いになったとき、重視されやすいのは、争いが起きる前に作られた記録です。紛争になってから書いた説明よりも、当時のメールや議事録のほうが、そのときの事実をそのまま表していると考えられるからです。
争いが起きてから、都合の悪いメールを消したり、記録を書き換えたりすることは、絶対に避けてください。後で発覚すると、会社の主張全体が信用されなくなるおそれがあります。
同じ事実でも、どの記録をどう組み合わせて示すかで、裁判官への伝わり方は変わります。当事務所は企業側の訴訟を多く扱っており、紛争になる前の記録の残し方から、訴訟での立証まで一貫してご相談いただけます。
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本記事は2026年11月時点の法令に基づく一般的な解説です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、具体的な対応は弁護士にご相談ください。