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2026.11.19NEW

社長、裁判で効いてくるのは「普段のメール」です。紛争に強い会社の記録の残し方

取引先との代金トラブル、元社員との残業代の争い。いざ裁判になったとき、結果を左右するのは、社長の熱意や記憶よりも、手元に残っている「記録」であることが少なくありません。

 

裁判官は、当時の記録を重く見ます

裁判所は、提出されたすべての証拠を自由に評価して事実を認定します(民事訴訟法247条)。言った・言わないの争いになったとき、重視されやすいのは、争いが起きる前に作られた記録です。紛争になってから書いた説明よりも、当時のメールや議事録のほうが、そのときの事実をそのまま表していると考えられるからです。

 

中小企業で記録が残りにくい3つの理由

  • 大事なことほど、電話や対面で決めてしまう
  • 担当者の個人のスマートフォンでやり取りを済ませている
  • 担当者が辞めると、メールやデータが消えてしまう

 

紛争に強い会社の記録の残し方

  • 決めたことはメールで確認する 「本日の打合せで、〇〇を〇月〇日までに〇円で行うことになりました」と一文送るだけで、合意の証拠になります
  • 社内の記録には日付と作成者を入れる 議事録、日報、指導記録は、いつ誰が作ったか分かる形で残す
  • 業務のやり取りは会社のアカウントで 個人のLINEやメールでのやり取りは、退職とともに失われがちです
  • 退職者のデータは消さずに保存する 退職者のメールや共有フォルダは、一定期間保存するルールにする

 

トラブルが起きたら、記録を消さない

争いが起きてから、都合の悪いメールを消したり、記録を書き換えたりすることは、絶対に避けてください。後で発覚すると、会社の主張全体が信用されなくなるおそれがあります。

 

弁護士が入ると何が変わるか

同じ事実でも、どの記録をどう組み合わせて示すかで、裁判官への伝わり方は変わります。当事務所は企業側の訴訟を多く扱っており、紛争になる前の記録の残し方から、訴訟での立証まで一貫してご相談いただけます。

お気軽にお声がけください。

本記事は2026年11月時点の法令に基づく一般的な解説です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、具体的な対応は弁護士にご相談ください。

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