「うちみたいな小さい会社に、顧問弁護士なんて早すぎるよ」
従業員15名の製造業を営むE社長は、新しい取引先との契約書を前に、頭を抱えていました。先方から渡された契約書のひな形には、見慣れない条項がいくつも並んでいます。「何かあったときに相談できる弁護士がいれば」と思いつつも、「顧問弁護士は大企業がつけるもの」というイメージが先に立ち、これまで契約のたびに自己流で対応してきました。
顧問弁護士というと、裁判や大きなトラブルに対応してもらうものだとイメージされがちです。しかし、実際の役割の多くは、トラブルが起きる前の「予防」にあります。
予防の場面だけでなく、実際に交渉やトラブルが動き出した局面でも、顧問弁護士は力になります。たとえば、取引先との条件交渉では、経営者自身が前面に立ちながら、弁護士が黒子として交渉方針や言い回し、落としどころを一緒に整理し、裏側からサポートするという関わり方も可能です。また、残業代の請求やハラスメントの訴え、突然の退職といった従業員とのトラブルが起きた直後から、初動の対応を一緒に考えてもらえることで、対応を誤って問題を大きくしてしまうリスクを減らすことができます。
むしろ、従業員数が少なく、法務担当者を専任で置けない中小企業こそ、こうした「予防法務」の効果が大きいとも言えます。
顧問弁護士というと、月額数十万円といった高額なイメージを持たれることもありますが、実際の顧問料は、事務所や契約内容によって幅があります。相談回数や対応範囲を絞った、中小企業向けのプランを用意している事務所も少なくありません。
スポットで弁護士に相談する場合と比較したとき、どちらが結果的にコストを抑えられるかは、トラブルの頻度や契約書の見直し頻度によって変わってきます。契約のたびに不安を抱えながら自己流で対応するよりも、継続的に相談できる体制を整えたほうが、結果的に負担が小さくなるケースもあります。
自社で法務担当者を1人雇用することと比べても、見え方は変わってきます。社員を雇う場合は、給与に加えて社会保険料や賞与、採用・教育のコストもかかり続けますし、中小企業では法務に強い人材を確保すること自体が簡単ではありません。これに対して顧問弁護士であれば、月額の顧問料という形で、契約や労務など幅広い分野について、法改正や裁判例の動向を踏まえた専門的な助言を必要なときに受けられます。固定費として人を一人雇うよりも、リーズナブルな負担で専門知識にアクセスできる、という考え方もできます。
「うちの規模では早い」と決めつける前に、どのようなリスクに備えたいのかを一度整理してみませんか。
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