「小売業」と聞くと、個人商店や小規模な事業者をイメージされる方も少なくないかもしれません。しかし実際には、スーパーマーケット、百貨店、量販店、自動車販売店など、全国に店舗網を展開する大企業が数多く存在する業界でもあります。こうした企業の多くは、「本部」が戦略を決定し「店舗」がそれを実行するという、店舗を軸にした独特の事業構造を持っています。この構造を理解すると、法務部門が組織の中でどこに位置づけられ、どのような役割を期待されているかが見えてきます。
多店舗展開を行う小売企業の多くは、いわゆる「チェーンストア理論」に基づいた組織構造を採用しています。本部が全体戦略を決定し、商品構成や出店計画、物流の仕組みといった事業の骨格をつくり、個々の店舗はその方針・マニュアルに従って運営にあたる、という役割分担です。
本部の内部も、商品部や物流部、店舗運営を担う営業本部と、人事部・総務部・財務部・システム部などから成る管理本部とに分かれているのが一般的です。そして、法務部門の多くは、この管理本部の中に置かれています。
組織図の上で法務部が総務部や人事部と横並びに配置されていること自体は、特段不自然なことではありません。問題は、その配置に引きずられて、法務部門の役割そのものが「契約書のチェック」や「店舗からの日常的な問い合わせへの対応」といった、受け身の業務に限定されてしまうことです。
こうした役割も、企業活動を支える上で欠かせないものです。しかし、多店舗展開を行う小売業においては、法務部門がそれだけに留まってしまうと、見過ごされてしまうリスクや機会が少なくありません。
店舗を多数展開する小売業では、同じ種類のトラブルが全国の店舗で同時多発的に起こり得ます。例えば、ある店舗での表示や接客対応の問題が、SNSを通じて一気に企業全体の信用問題へと発展することもあります。労務トラブル一つをとっても、店舗数・従業員数が多い分、同種の案件が各地で並行して発生し得ます。
こうしたリスクは、個々の店舗や担当部署だけで対応しきれるものではなく、全社的な視点を持った法務部門が、経営層とともに方針を描く必要があります。
日常的な法律相談やトラブル対応はもちろん重要ですが、小売業の法務部門には、それだけに留まらない役割も期待されます。たとえば、新規出店やM&Aに際しての契約交渉、業界再編の動きへの対応方針の検討、取引先との力関係を踏まえた契約条件の見直しなどです。
また、紛争が生じた際に、単に「穏便に収める」ことだけを目指すのではなく、自社の主張を明確にするために訴訟という手段を戦略的に用いる、という視点も重要になります。悪質なクレームや名誉を毀損するような行為に対して、あえて法的手続を通じて会社の立場を明らかにすることが、同種のトラブルの抑止や、現場で働く従業員を守ることにつながる場合もあります。
このように、法務部門を単なる「管理部門の一つ」として扱うのではなく、経営戦略の一翼を担う部門として位置づけることが、変化の速い小売業においては、これまで以上に重要になっています。
もっとも、すべての小売企業が、戦略法務を担えるだけの法務部門を自社内に抱えられるわけではありません。そこで力になれるのが、外部の顧問弁護士です。日常的な契約チェックや店舗対応はもちろん、多店舗展開特有のリスクへの全社的な対応方針の整理や、紛争が生じた際の訴訟戦略の検討まで、自社の法務部門を補完する形で関わることができます。
社内に法務部門がある企業であれば、顧問弁護士は、社内法務では対応しきれない専門的な判断や、訴訟を見据えた戦略面でのサポートを担うパートナーとなり得ます。
組織図の上での位置づけにとらわれず、法務部門をどう活用するかは、経営判断そのものです。自社の法務体制や顧問弁護士との関わり方を見直してみませんか。
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