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2026.11.13NEW

辞めた社員から突然の内容証明。「残業代を払え」と言われたとき、社長が最初の1週間でやるべきこと

退職して2か月。円満に辞めたはずの元社員の代理人弁護士から、内容証明郵便が届く。「未払残業代として約300万円を請求します」。

中小企業の社長から、よくいただくご相談の一つです。そして多くの社長が、最初の対応で損をしています。

 

放っておくと、請求額はさらに膨らみます

未払いの残業代は、現在、支払日からさかのぼって3年分まで請求できます（法律の本来の期間は5年ですが、当面は3年とされています）。例えば、月20時間の残業が未払いで、残業単価が2,500円の社員なら、

2,500円 × 20時間 × 36か月 ＝ 180万円

これに、退職後は年14.6％の遅延損害金が加わります。さらに裁判になると、裁判所は未払額と同額までの「付加金」の支払を命じることができます。最悪の場合、請求額は倍近くになります。

しかも、一人に払えば、他の社員や元社員にも同じ請求が広がる可能性があります。

 

「うちは払っているはず」が通らない3つの典型

• 固定残業代（みなし残業）の定め方が不十分　何時間分の残業代なのかが雇用契約書や給与明細で区別されていないと、固定残業代が残業代として認められず、逆に基本給に含めて単価計算されることがあります
• 「課長だから管理職」で残業代を払っていない　法律上の管理監督者は、経営への関与、出退勤の自由、待遇の面でかなり厳しく判断されます。肩書だけでは足りません
• タイムカードと実際の労働時間がずれている　打刻後の作業、始業前の準備、持ち帰り仕事も、実態によっては労働時間になります

 

最初の1週間でやるべきこと

• 内容証明に書かれた回答期限を確認する（無視は最悪の選択です）
• 本人と直接連絡を取らない。代理人がついていれば窓口はその弁護士です
• タイムカード、日報、PCのログ、給与明細、雇用契約書、就業規則を集めて保全する
• 社内で「誰がどう言った」という感情的な話を広げない

 

弁護士が入ると何が変わるか

残業代請求は、相手の計算をそのまま受け入れる必要はありません。労働時間の認定、休憩の扱い、固定残業代の有効性など、争える点を一つずつ確認し、適正な金額で早期に解決する道を探ります。労働審判や訴訟になった場合も、同じ弁護士が一貫して対応できます。

そして本当に大切なのは、この1件を解決した後に、固定残業代の定め方や勤怠管理を見直し、「次の請求」を防ぐことです。

当事務所では、20年以上にわたり中小企業の労務トラブルに向き合ってきました。内容証明が届いたら、回答する前にご相談ください。

お気軽にお声がけください。

本記事は2026年11月時点の法令に基づく一般的な解説です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、具体的な対応は弁護士にご相談ください。