2026.11.14NEW
A.請求できる場合があります。
ただし、「約束したこと」を証明できるかどうかが分かれ目になります。
民法では、契約は原則として、書面がなくても当事者の合意だけで成立します(民法522条2項参照)。電話で受けた発注も、打合せの場で決めた追加の作業も、契約としては有効です。ただし、保証契約のように、法律で書面が求められる一部の契約は例外です。
問題は、例えば、相手が「そんな注文はしていない」「金額が違う」と言い出したときです。裁判では、代金を請求する側が、契約の内容を証明しなければなりません。
契約書があれば一番ですが、日頃から次のものを残しておくと、口約束でも請求の裏付けになります。
電話で決まったことは、その日のうちに「本日お電話でご依頼いただいた件、〇〇を〇円で承りました」とメールで送るだけでも、後で大きな違いになります。
すでに支払が滞っている場合は、手元に何が残っているかによって取れる手段が変わります。資料をそろえて、早めにご相談ください。