2026.11.15NEW
A.自由にはできません。試用期間中でも、雇用契約はすでに成立しています。
最高裁は、試用期間を「会社が解約する権利を留保した労働契約」と位置づけています(三菱樹脂事件・最高裁昭和48年12月12日判決)。本採用を断ることは法的には解雇にあたります。通常の解雇よりは広く認められるものの、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当といえる場合に限られます。
「なんとなく合わない」「期待したほどではなかった」というだけでは、不当解雇として争われるおそれがあります。
また、試用期間中でも、入社から14日を超えて働いている人を解雇するには、30日前の予告か、予告手当の支払が必要です(労働基準法20条・21条)。
本採用を見送る可能性があるときは、次の準備をしておきましょう。
判断に迷う段階でご相談いただければ、指導の進め方から一緒に考えます。
お気軽にお声がけください。